神奈川県議会 2023-02-24 02月24日－06号
県内農業の現状は、高齢化とともに農家戸数の減少、それに伴う荒廃農地の増加など、農業を取り巻く状況は依然として厳しいものであります。 将来にわたり農業が持続的に発展していくためには、圃場、水路や農道など農業の生産基盤の整備が不可欠であり、地域の中心的な担い手である営農意欲の高い農家などに農地集積を進めることが重要であります。
県内農業の現状は、高齢化とともに農家戸数の減少、それに伴う荒廃農地の増加など、農業を取り巻く状況は依然として厳しいものであります。 将来にわたり農業が持続的に発展していくためには、圃場、水路や農道など農業の生産基盤の整備が不可欠であり、地域の中心的な担い手である営農意欲の高い農家などに農地集積を進めることが重要であります。
こうした状況の中、本事業は、畜産環境の保全や食鳥副産物の再資源化による循環型社会の実現など、有効性のみならず、現在、養鶏農家戸数は全国第四位、肉用鶏出荷羽数では全国第七位、さらには地鶏出荷羽数日本一を誇る阿波尾鶏を有するなど、全国上位を占める本県養鶏産業や食鳥産業は、多くの雇用の場を創出し、中山間地域における裾野の広い地場産業として、地域経済の活性化に貢献していただいておりまして、地場産業の保護振興
愛知県は全国でも有数の酪農県で、農家戸数が全国十一位、乳用牛の飼養頭数は全国八位、乳用牛から搾った生乳、これは主に牛乳向けに利用されていますが、その生産量は八位となっております。
また、10ヘクタール以上の大型稲作農家の保険加入率は、農家戸数ベースで約33％であり、令和３年産に対する補填金の支払金額は、現時点で約２億6,000万円であります。
先ほど筱岡委員からも質疑がありましたが、令和７年度までの方向性──当面令和５年度は富富富の作付や農家戸数をどのように展望して、令和７年度の目標に向けてどう達成していくのか。 先ほどから伴課長と議論をしたような作付面積や生産者を増やして、つまり生産量を増やして、そして消費者を県内でも拡大していくという方向性ですね。
しかしながら、農家戸数の減少や土地利用の変化から、管理や監視体制の弱体化が懸念されています。 平成30年７月豪雨では、全国規模で多くの農業用ため池が決壊し、人的被害を含む甚大な被害が発生しました。
生産面積・農家戸数の減少につながっており、ゆゆしき事態であります。中山間地などの条件不利地が多い本県では、ほかの作物でも同様の課題を抱えており、生産量の減少を食い止めるためにはスマート農業の推進や大型機械の導入による規模拡大による作業効率化を図ること、そして何より、担い手の育成・確保が必要不可欠であります。
本県ではこの二十年間で農家戸数は八万四千五百十八戸から四万六千四百六十三戸に、農業産出額は二千五十二億円から一千六百七十八億円。県の農林予算は三百九十五億円から二百二十二億円へ、予算構成比では二・三パーセントから一パーセントと半減以下となっています。
この防災営農の取組が構築されたからこそ、これまでの60年の農家戸数が約４分の１にまで減少する中、昭和35年に271億円、全国30位だった農業産出額は、令和２年には3,348億円、全国６位と12倍以上になるなど、現在の本県農業の姿があります。 黒木知事は、その後は陸の孤島と言われていた宮崎の交通インフラの整備にも精力的に取り組まれました。
繁殖農家、肥育農家ともに農家戸数が減少している中に、一戸当たりの飼養頭数は増加傾向にあるということであります。これは小規模な農家が廃業され、大規模な方が残られるということや、また、各農家の規模拡大が図られた結果であると考えられます。
この有機ＪＡＳ規格を取得した農家戸数は、全国でも3,700戸程度と、過去10年間を見ても横ばいで推移しています。 本県は、気候的にも温暖なので、病害虫の懸念が大きく、しかも、現状では有機農産物が有利販売できる販路は限られております。 これほどハードルが高い有機農業を積極的に推奨するのが現実的でありましょうか。
私の地元である玖珠郡は竹田市とともに肉用牛の産地ですが、特に繁殖農家が多く、玖珠町の繁殖農家戸数は２５年前と比べると約５分の１にまで減少しています。また、県全体で見ると、７０歳以上の繁殖農家戸数の割合は約４５％、頭数で見ても約２５％程度にも及んでおり、今後の生産基盤の脆弱化が懸念されます。
次に、2020年の農林業センサスによりますと、総農家戸数は３万940戸となり、20年前に比べ45％減少しております。また、基幹的農業従事者の平均年齢は65.9歳となり、20年前に比べ6.6歳上昇しているなど、担い手の減少と高齢化は確実に進行していることが分かります。
◎農政水産部長（久保昌広君） 県では、令和元年度にスマート農業推進方針を策定するとともに、第八次農業・農村振興長期計画において、計画の最終年度の令和７年度に環境制御機器や発情・分娩関連機器等の導入する農家戸数を目標に掲げ、スマート農業の推進に取り組んでいるところです。
さらには高齢化も進んで、このままでは、これから５年後には農家戸数の大幅な減少、作付面積は減少し、耕作放棄地が大幅に増えるのは明らかであります。 そこで伺います。千葉県の稲作を維持していくのには、水稲栽培の委託を受け、耕作規模拡大のできる担い手を大幅に組織していく必要があると思うが、どうか。
しかしながら、この水田農業を担っている農家戸数を見てみますと、農業従事者の高齢化や農産物価格の低迷などにより農業所得が伸び悩むなど、厳しい状況が続いていますことから、平成二十二年に二万五千戸あった農家数は、令和二年では一万九千戸になっており、この十年で六千戸以上、約四分の一が減少しております。
現在、農政の課題で言えば、食料自給率は三八％まで下がり、香川でも農家戸数は減り、同時に稲作面積も減少し、農地集積も進んでいません。耕作放棄地の増加で害虫、鳥獣など近隣住民にも被害が出てきます。このままでは、農業は持続可能な産業ではなく、斜陽産業と位置づけるしかありません。基幹産業として農業を再生するには、香川県として何をどう取り組むべきと考えているか、知事のお考えをお聞かせください。
一方で、飛騨牛生産者の高齢化や後継者不足などの要因により農家戸数が減少しつつあり、飛騨牛の認定頭数は何とか維持している状況でありますが、また飼料の多くを輸入に頼っているため、新興国の穀物需要の増大やウクライナ情勢等の複合的な要因により飼料価格が高騰し、生産コストが大幅に増加しています。
本県の酪農は、東日本大震災や担い手の高齢化の影響等により、農家戸数や乳牛の飼養頭数が年々減少しており、生乳生産量は震災前まで回復していない状況であります。さらに、コロナの影響により、生乳の需要減少や飼料価格の高騰による生産コストの増加など、酪農家の経営にとって非常に厳しい状況にあります。
農家戸数は、444戸から27％減の323戸となっております。このうち、串間市の食用カンショの栽培面積は581ヘクタールから49％減の297ヘクタール、農家戸数は226戸から31％減の156戸となっております。